横浜で相続のご相談を受けてきた実績が当事務所にはありますのでご安心ください

相続人及び相続分は、下記の通りになります。
　１．配偶者と子・・・配偶者2分の1、子2分の1
　２．配偶者と直系尊属・・・配偶者3分の2、直系尊属3分の1
　３．配偶者と兄弟姉妹・・・配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1

相続税は、相続財産（プラスの相続財産−マイナスの相続財産）である課税価格から「基礎控除額」を引いたものに対してかかります。
相続税の基礎控除額は、5000万円＋（1000万円×法定相続人の数）となります。
例）相続人が妻1人子供2人の場合、5000万円＋1000万円×3で、8000万円が基礎控除
※相続財産が基礎控除以下ならば、税金を払う必要も申告する必要もありません。

亡くなった方自身が受取人になっていたり、個人を指定していない場合は相続財産に組み込まれることになりますが、個人を指定している場合、その個人の財産と見られ、相続財産には含まれません。

相続人の一人である人と連絡が取れない場合は、家庭裁判所にその旨を届け出て、不在者の財産管理人を選任する手続きを行うことができます。
その者が遺産分割協議に参加し、相続財産を管理することになります。

はい。凍結されます。
金融機関はご親族様から預金者がご逝去された旨のお知らせを受付けますと、相続手続が完了してご遺産を引き継ぐ方のお届けがあるまで預金の引き出しはできなくなります。
書類の不備があればさらに先送りされます。
お葬式費用などの出費も重なりますので、直前に1～2百万円程度を引き下ろされるか、生命保険金でこれらに充当する等の資金準備が求められます。