不動産の評価
■不動産の評価
不動産評価は市区町村から送付される固定資産税の納税通知書に記載されている固定資産税評価額が一般的と言えます。
しかしながら、固定資産税評価額は、居住用宅地は大幅な減額措置があり、相続税評価額とは大きな乖離があります。田畑や山林も農林水産業の育成目的で固定資産税は大幅な減免措置が図られています。従って、固定資産税評価額は、財産を把握する際には変な誤解を招くことはあっても、正しく財産を把握する材料とはなり得ません。
田畑は固定資産税評価額の３０～５０倍、山林も固定資産税評価額の１５～３０倍で計算します。
事業用の宅地は様々な優遇策があり、時限立法で将来変更される可能性が高いですが、現時点での評価額を５年～１０年先の相続税試算の判断材料とはなります。
『財産目録』も、財産の一覧ではなく将来の相続税試算の資料として活用するには、不動産の評価をある程度の精度で算出することは不可避と言えます。
■不動産を評価することのメリット
例えば、将来ご自宅長男と長女に分けることを想定されている場合には、お元気なうちに分筆するかご自身が死亡してから分けるか試算することが可能です。勿論、分筆費用を次の世代に引き継がない方が良いだけではなく、小規模宅地の評価減の計算で死亡後に分けた方が良いケースもあります。将来の様々な財産分与を検討する上でも、まず個別不動産の評価額の把握は不可避と言えます。
■不動産の評価に係る費用
相続税シミュレーション業務は、お持ちの不動産の筆数や当方で確認すべき資産の状況によってご請求する報酬金額は変動します。着手金として１０万円、追加金額は不動産の筆数や財産の複雑さとご回答するまでの時間によって変動します。お見積り提示から通常は２ケ月のお時間をいただきます。不動産は現況を確認しませんと、セットバックの要否、不整形地、その他宅地の判断に誤りを生ずる恐れがあります。万一、所定日数より早く報告書を作成する場合には別途報酬をご請求させていただきます。